2008年4月
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Q組合員は(株)河合楽器製作所(以下会社)とピアノ講師として委任契約を締結した。 ピアノ講師は各種の研修を受けなければならず、研修費を徴収される。また報酬を上げるためにはグレード認定試験を受け、グレードを上げていかなければならないが、グレード認定試験も有料である。報酬が少額な上、各種の徴収で手取りはますます少なくなる。これらのことで組合に相談するようになった。
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2008年5月
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Q組合員はカワイの研修やグレード認定試験などのシステムに疑問を持ち、会社の傘下にあるカワイ音楽教室の社員であるY氏に研修の費用を取るのは納得できないと申し入れをした。これに対し委任契約である以上、研修受講の諾否は講師の自由であるが、受講しないのならばどのようなレッスンをしているか視察するといわれた。Q組合員はそれでも研修を受けるつもりがないことを伝えていた。
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2008年6月
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講師会合でQ組合員は講師研究会に入会するように要求されたが拒否していた。
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2008年11月20日
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組合は講師の労働実態からみて契約が「委任」となっているのはおかしいとして、団体交渉を持った。会社は委任契約である以上この会合は団体交渉ではなく「話し合い」だと主張した。
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2008年12月18日
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組合は団交開催を求めた要求書を出した。
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2009年1月24日
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要求書の回答で、会社は団体交渉は受けないが「話し合い」ならば応じること、
またQ組合員の生徒の接し方などから来期の契約更新は難しい旨を伝えてきた。 |
2009年2月13日
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組合は契約更新の最終責任者である北川氏の出席の下で団体交渉を行ったが、会社には契約更新の意志がないこと、これ以上「話し合い」を行う意志もないことが確認された。
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2009年3月19日
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組合は団体交渉開催を求めて県労働委員会にあっせんの申請をし、あっせんが開かれたが、不調に終わりあっせんは打ち切られた。あっせん案は今期の委任契約は3月31日に終了することの確認と5・6名での団体交渉の開催というもので、団体交渉に人数制限をいれる使用者側にかたよったものであった。組合は使用者側に偏った公益委員に対し質問状を提出したが、そのような意見もあることは承りましたという回答のみであった。
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2009年4月15日
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組合は団体交渉拒否、契約更新の不履行は不当労働行為であるとして県労働委員会に救済申立を申請した。
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2009年5月8日
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天神事務所前で会社の不当性をアピールし、ビラまきを行った。
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2009年5月上旬
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全国へ向け、カワイへの抗議声明を発表し、賛同支援を募った。
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2009年5月19日
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労働委員会 第一回調査
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2009年5月22日
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天神事務所前でビラまきと街頭アピール
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2009年7月3日
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労働委員会 第二回調査
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2009年7月5日
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天神事務所前と警固公園ビラまき街頭アピール
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2009年7月7日
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西新教室前でビラまき街頭アピール
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2009年7月9日
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香椎教室前とJR香椎駅前ビラまき街頭アピール
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2009年7月18日
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カワイ闘争報告集会+交流会
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2009年8月6日
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労働委員会 第三回調査
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2009年9月29日
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労働委員会 第四回調査
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2009年11月3日
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韓国コルトコルティック争議団連帯横浜行動
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2009年11月16日
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労働委員会 第五回調査 会社側(弁護士、橋本のみ)
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2010年1月13日
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労働委員会 第一回審問 本人証言
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2010年2月22日
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労働委員会 第二回審問 組合側証言
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2010年3月17日
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労働委員会 第三回審問 橋本・山根証言
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2010年4月9日
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JR吉塚駅前で街頭行動
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2010年4月23日
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河合楽器製作所「音楽教室の改善策」通知
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2010年5月26日
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県労働委員会 最終陳述
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2010年7月6日
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労働委員会での和解決裂
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2010年8月12日
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河合楽器東京支社へ申し入れ
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2010年8月20日
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2010年9月18日
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2010年9月24日
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フリーター全般労組がカワイ関東支社に申し入れ
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2010年12月1日
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第1回 県救済命令一部取消請求弁論
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2010年12月10日
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河合楽器関西支社と「話し合い」(S組合員事案)
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2011年2月7日
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県救済命令一部取消等提訴 (訴訟統合)
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2011年2月16日
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第2回 県救済命令取消等請求弁論
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2011年2月25日
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河合楽器関西支社と「話し合い」(S組合員事案)
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2011年4月12日
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最高裁判所において、「新国立劇場事件」、「INAXメンテナンス事件」に関して労働者性を認める判決が下される。
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2011年6月8日
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第4回 県救済命令取消等請求弁論
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2011年6月17日
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本闘争に関する記事が朝日新聞に掲載される
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2011年9月15日
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3度目の話し合いを求める要求書提出(長崎事務所事案)
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2011年9月21日
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第5回 県救済命令取消等請求弁論
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2011年10月
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Q組合員事案について河合楽器と和解に至る→(詳細)
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