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新しい視点で「自由」を活動する 

闘争の軌跡

概要

2008年4月に(株)河合楽器製作所と委任契約を結びピアノ講師として働き始めたQ組合員は、
委任契約と称して講師に様々な有料の研修やグレード認定試験を科す会社に疑問を抱き、本組合に相談をする。
その後、契約を打ち切られながらも(事実上のクビ)裁判所や労働委員会を交えた数々の交渉や
街頭活動などを重ね、2011年10月ついに和解へと至った。
その後、別の講師であるS組合員も本組合に相談し、現在この件について闘争中である。

時系列まとめ

2008年4月
 Q組合員は(株)河合楽器製作所(以下会社)とピアノ講師として委任契約を締結した。 ピアノ講師は各種の研修を受けなければならず、研修費を徴収される。また報酬を上げるためにはグレード認定試験を受け、グレードを上げていかなければならないが、グレード認定試験も有料である。報酬が少額な上、各種の徴収で手取りはますます少なくなる。これらのことで組合に相談するようになった。
2008年5月
 Q組合員はカワイの研修やグレード認定試験などのシステムに疑問を持ち、会社の傘下にあるカワイ音楽教室の社員であるY氏に研修の費用を取るのは納得できないと申し入れをした。これに対し委任契約である以上、研修受講の諾否は講師の自由であるが、受講しないのならばどのようなレッスンをしているか視察するといわれた。Q組合員はそれでも研修を受けるつもりがないことを伝えていた。
2008年6月
 講師会合でQ組合員は講師研究会に入会するように要求されたが拒否していた。
2008年11月20日
 組合は講師の労働実態からみて契約が「委任」となっているのはおかしいとして、団体交渉を持った。会社は委任契約である以上この会合は団体交渉ではなく「話し合い」だと主張した。
2008年12月18日
 組合は団交開催を求めた要求書を出した。
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2009年1月24日
 要求書の回答で、会社は団体交渉は受けないが「話し合い」ならば応じること、
またQ組合員の生徒の接し方などから来期の契約更新は難しい旨を伝えてきた。
2009年2月13日
 組合は契約更新の最終責任者である北川氏の出席の下で団体交渉を行ったが、会社には契約更新の意志がないこと、これ以上「話し合い」を行う意志もないことが確認された。
2009年3月19日
 組合は団体交渉開催を求めて県労働委員会にあっせんの申請をし、あっせんが開かれたが、不調に終わりあっせんは打ち切られた。あっせん案は今期の委任契約は3月31日に終了することの確認と5・6名での団体交渉の開催というもので、団体交渉に人数制限をいれる使用者側にかたよったものであった。組合は使用者側に偏った公益委員に対し質問状を提出したが、そのような意見もあることは承りましたという回答のみであった。
2009年4月15日
 組合は団体交渉拒否、契約更新の不履行は不当労働行為であるとして県労働委員会に救済申立を申請した。
2009年5月8日
 天神事務所前で会社の不当性をアピールし、ビラまきを行った。
2009年5月上旬
 全国へ向け、カワイへの抗議声明を発表し、賛同支援を募った。
2009年5月19日
 労働委員会 第一回調査
2009年5月22日
 天神事務所前でビラまきと街頭アピール
2009年7月3日
 労働委員会 第二回調査
2009年7月5日
 天神事務所前と警固公園ビラまき街頭アピール
2009年7月7日
 西新教室前でビラまき街頭アピール
2009年7月9日
 香椎教室前とJR香椎駅前ビラまき街頭アピール
2009年7月18日
 カワイ闘争報告集会+交流会
2009年8月6日
 労働委員会 第三回調査
2009年9月29日
 労働委員会 第四回調査
2009年11月3日
 韓国コルトコルティック争議団連帯横浜行動
2009年11月16日
 労働委員会 第五回調査 会社側(弁護士、橋本のみ)
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2010年1月13日
 労働委員会 第一回審問 本人証言
2010年2月22日
 労働委員会 第二回審問 組合側証言
2010年3月17日
 労働委員会 第三回審問 橋本・山根証言
2010年4月9日
 JR吉塚駅前で街頭行動
2010年4月23日
 河合楽器製作所「音楽教室の改善策」通知
2010年5月26日
 県労働委員会 最終陳述
2010年7月6日
 労働委員会での和解決裂
2010年8月12日
 河合楽器東京支社へ申し入れ
2010年8月20日
 県労働委員会 救済命令 「カワイ講師は労働者である」と認定(ダウンロード
2010年9月18日
 fuf熊本労働生存組合(KUMASO)フリーター全般労組がそれぞれカワイ音楽教室前で街頭アピール
2010年9月24日
 フリーター全般労組がカワイ関東支社に申し入れ
2010年12月1日
 第1回 県救済命令一部取消請求弁論
2010年12月10日
 河合楽器関西支社と「話し合い」(S組合員事案)
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2011年2月7日
 県救済命令一部取消等提訴 (訴訟統合)
2011年2月16日
 第2回 県救済命令取消等請求弁論
2011年2月25日
 河合楽器関西支社と「話し合い」(S組合員事案)
2011年4月12日
 最高裁判所において、「新国立劇場事件」、「INAXメンテナンス事件」に関して労働者性を認める判決が下される。
2011年6月8日
 第4回 県救済命令取消等請求弁論
2011年6月17日
 本闘争に関する記事が朝日新聞に掲載される
2011年9月15日
 3度目の話し合いを求める要求書提出(長崎事務所事案)
2011年9月21日
 第5回 県救済命令取消等請求弁論
2011年10月
 Q組合員事案について河合楽器と和解に至る→(詳細

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