（１）被申立人は、組合員Ｑ氏に対する2009年2月14日付契約打ち切りの通知を撤回し、2009年4月以降の雇用を継続しなければならない。
（２）被申立人は、申立人が申し入れた2009年2月24日付けの団体交渉を正当な理由なく拒んではならない。
２ 不当労働行為を構成する具体的事実
イ 被申立人（以下、会社）は、〒430-8665静岡県浜松市寺島町200番地に本社を置き、楽器の販売及び音楽教室等の運営を営む株式会社であり、従業員数は単体: 1,955人、連結: 2,907人（2007年3月31日現在）である。
イ 同12月5日、13日、それぞれ河合音楽教室の天神事務所と香椎センター（事務所）にて、Ｑ組合員は研修を受け、また同月の11日、14日、17日、21日には業務引継ぎのためのレッスン見学も行った。Ｑ組合員には、これらへの参加が契約された業務の一環であることを疑う余地はなかったが、これらついては交通費のみが支給され、研修や業務引継ぎのためのレッスン見学の対価が支給されていない。
ウ 同25日、Ｑ組合員は研修に参加した。Ｑ組合員は、その日に会社との間に委任契約を締結する予定であるとの説明を会社から事前に受けていたが、会社側の担当者山根剛からは、契約を締結すれば、講師研究会の会費や有料研修の費用等が報酬から天引きされることになり、給与が少額になるので、それを避けるために正式な契約締結までは「臨時雇用契約」という形での扱いにするとの意志が口頭で伝えられた。Ｑ組合員は、書面での契約締結を希望したが、山根はこれを拒否した。
エ Ｑ組合員は、2008年2月2日から毎週土曜日、10時から18時に「筑紫ベレッサ」教室での受付業務に従事することになった。就労条件は時給700円の雇用であった。この労働についての契約書は存在せず、事前に山根からの口頭での指示ないし確認がなされたのみであった。またＱ組合員は、1月24日、2月3日、同月17日に大橋教室で、19日天神事務所で行われた「春の音楽祭」の合同練習に参加したが、これについては給与が支給されていない。
オ Ｑ組合員は舞鶴のキリスト教会館で会社と正式に「委任契約」（甲第1号証）を同年４月１日付で締結した。契約締結に際して会社は、業務内容や各種研修への参加等に関連する事柄ついては講師に対して特別な説明はしなかった。
イ 同年4月Ｑ組合員は、研修や先輩講師から受けることが義務づけられていたレッスン（先輩講師が新人の講師に対して行うレッスン）等が有料であることについて疑問を持ち、会社からの説明を求めて、数度にわたり直接の上司であるカワイ音楽教室福岡事務所正社員 山根 剛や同嘱託講師 志岐 由里子、同専任課長 江頭 利幸などと面談した。その結果、Ｑ組合員は、会社からすべての研修は任意であり、強制ではない旨の説明を受け、当面研修やレッスンを受ける意志のないことを会社側に伝えた。会社はその後、Ｑ組合員が研修やレッスンを受けないことを理由に、Ｑ組合員のレッスン（Ｑ組合員が音楽教室の生徒に対して行うレッスン）を視察することを伝えた。
ウ 同年６月10日の講師会合で、会社はＱ組合員に対して、講師研究会に出席する旨の書類に押印することを要請した。Ｑ組合員は講師研究会に入会する意思がなく、入会申込書（甲第2号証）に押印もしていなかった。しかし、既に講師研究会の費用３０００円はＱ組合員の給与から天引きされていた。これらの経緯から会社への不信を新たにしたＱ組合員は組合に相談し、同年6月13日組合に加入した。
エ 同年7月1日直接の上司である山根と志岐は、講師研究会への参加についての合意書に7月10日までに押印すること、また、レッスンや研修を受けないのであれば、それ相応の実力があるかどうかテストすること、テストの日程は追って通知する旨をＱ組合員に伝えた。
オ 同年７月４日、組合は河合楽器九州支社 地域政策推進室音楽教室指導主事、福井 寿行に電話連絡をとり、Ｑ組合員が組合に加入したことを通知し、講師研究会の入会が任意であること、研修やレッスンの出席も任意であることを確認した。福井はどちらも任意であることを認め、天引きされた給与は返済すること、以後研修を受けるか受けないかはＱ組合員の意志にまかせることを明言した。
カ 同年7月9日、会社はＱ組合員に対して、課題曲を録音したテープを提出することを要求した。同年8月6日、山根は、課題曲が提出されていないので早く提出するようにとの主旨のメールをＱ組合員に送った。同年8月8日組合は福井に電話連絡をとり、提出したテープの内容が就労に何らかの影響を及ぼすのか、また、来期の契約更新に影響を及ぼすのかを質問した。福井は、テープの内容によってはＱ組合員を指導することはあるが、それが就労条件、来期の契約更新等には影響を及ぼさないと回答した。
キ 同年8月１０日、会社はレッスンを受講していない講師に対して、講師の演奏能力、教材の理解度を会社が把握しておくために課題曲を録音したMDなどを提出するよう求めた文書をＱ組合員に郵送した。（甲第３号証）
イ 会社は、同年１０月３０日付で、「団体交渉」は受けないが、「話し合い」ならば応じる旨の回答（甲第５号証）をなした。
ウ 同年１１月２０日、河合楽器九州支社にて会社とＱ組合員を含む組合員９名との１回目の面談が持たれた。会社はこの面談が「話し合い」である旨を主張し、組合は会社には団体交渉を応諾すべき法的義務があることを説明したが、会社側は面談が団体交渉としてなされることはあくまでも拒否した。
エ 面談において組合は、１授業の拘束時間や教室の場所等が会社側の指定で決まること、２授業の内容が会社の指定した教科書の内容に沿って行われ、そのために研修の受講が事実上強制されるなど、講師が会社による一般的な指揮命令、指導下で業務に従事していること、３会社側の指定したグレード資格認定などが報酬に反映されることなど、複数の要因から判断するに、講師の勤務実態が「委任」には馴染まないものであり、雇用であるべき旨を主張した。会社はこれらの主張に対して客観的な根拠のある反論をなしえなかった。また、会社はこの面談の場において、Ｑ組合員について生徒への対応などに関して特定の問題等には言及しなかった。会社はＱ組合員の来年度の就労希望等を聞いて、来年度の参考にすると回答した。また河合楽器九州支社統括部長 別府 正敏は、組合に加入したことをもってＱ組合員の契約更新等に不利益な影響が及ぶことはないことを約束した。
ウ １月２６日、組合は会社に電話連絡をおこない、Ｑ組合員の契約更新拒否を示唆する回答について、その不当性を主張し、改めて協議を求めた。
エ １月３０日、会社の山根と志岐、江頭とＱ組合員との間で、講師の希望等を調査する面接が行われた。通常の面談は講師が来期の契約を継続する意思があるか、勤務地や勤務時間の希望を聞く場である。会社はその場で、これまで一度もＱ組合員個人に対して指摘したことのない体験入学の生徒への対応等についてＱ組合員を問い詰めた。
オ １月３１日、組合員3名は、Ｑ組合員が契約更新を拒否されるべき正当な理由がないことを確認するため及び会社のホームページに記載してある2月1日からの会社組織の変更（九州支社が関西支社に統合される）によって責任の所在が変化するかを確認するため会社と協議を行った。面談の場において河合楽器九州支社統括部長 別府 正敏は会社組織の変更はあるが、九州の責任者は今までどおり北川 泉であると回答した。また同地域政策推進室音楽教室担当課長 橋本 健次は、講師の契約が契約の文面上は一年契約であるといえども、実際には一年で契約が終了することを前提した運営はなされていないこと、年度末の講師との面接は、講師の就労に関する希望を調査し、新たな講師募集の必要性等を判断するために開催するものであり、特に契約の履行が困難となるような重大な問題がない限り、契約は原則として更新されるべきものであり、またそのような原則に基づいて大多数の講師の契約は更新されていることを明言した。
イ 組合は、これらの理由に対して概ね以下の通り反論したが、会社は何ら反論できなかった。
１ は契約を結ぶ前のことであり、契約打ち切りの理由にはならない。これについては北川支社長自ら組合の主張の正当性を認めた。
２については、それがＱ組合員の講師としての資質に本質的な原因があると判断できる材料は皆無であり、また、そのことが契約の履行を妨げているともみなし得ない。３については、特に他の講師に比してＱ組合員の担当する生徒の出席率がいちじるしく低いという事実は認められず、また、そのことについてはＱ組合員に責任があることも会社は一切立証できない。４については、Ｑ組合員の契約更新拒否には事実上整理解雇的な性格があることを示唆するものに他ならないが、会社が新規に講師を募集している事実（甲第８号証）があり、正当な理由となりえない。５については、会社の指示ないし要請によって「技量を高める」ことが求められるなどということは、そもそも会社がその正当性を主張している「委任契約」の正当な在り方と矛盾するものであり、研修を受けないことが契約の履行を妨げるとは到底主張できず、契約更新拒否の正当な理由となりえない。
ウ 2月15日、会社からＱ組合員宛に委任契約の更新を見合わせる旨2月14日付けの文書(甲第９号証）が届けられた。
イ 2月26日、組合に対し団体交渉についても話し合いについても応じないという会社の回答（甲第１１号証）がなされた。
ウ ３月５日、組合は労働委員会に団体交渉の開催と雇用契約を求めるあっせん申請を行い、３月１９日あっせんが開かれたが、組合と会社の主張が対立し不調に終わり、あっせんは打ち切られた。