新しい視点で「自由」を活動する　

従業員を雇止めされる
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会社に行ったら閉めだされる
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労働組合へ加入する
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団体交渉　弁護士のみの対応（藤原、羽間）会社の代理人だと言うが、あらかじめ決められた答弁しか行わない。答えられないことは持ち帰り、次回報告するという。代理人としての権限が一切ない。代理人というか、使者。
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4度にわたる団体交渉の後、団体交渉を打ち切られる
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県（2号）に助けを求める
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現在に至る

解説

団体交渉においては、誠実に交渉することが法律上義務付けられている。※1
株式会社ブリヂストンとは、4度にわたる団体交渉を行ったが、弁護士2人（責任のない立場の者が他数人）の団体交渉出席をしている。会社の責任ある立場の者の出席を求めているが、全く応じることがなかった。
それ故、交渉が全く進むことなく、さらには交渉が進まないのを組合を理由にして団体交渉を打ち切ってきた。
このような事態は決して許されることではない。解決する意思がなく、単に時間稼ぎのために団体交渉を代理人を利用して行う行為は断罪されるべきである。
2019年1月、我々は不当労働行為の救済申し立てを行った。

2020年2月もしくは3月に、第1回労働委員会調査が行われる予定である。

※1「使用者は、単に組合の主張や要求を聴くだけではなく、組合の要求に対して回答したり、資料を示すなどして誠実に対応し、合意達成の可能性を模索しなければなりません」